「竹中教授のみんなの経済学」という竹中平蔵さんの本では「IT革命は経済の取引コストを限りなくゼロに近づける『革命だ』と述べられている。簡単にいうと「中抜き」である。「卸の中抜き」レベルでなく、小売を含む全てを「中抜き」してしまうから恐ろしい。

また、竹中さんの同じ本では、「ITにはビジネスや企業のコンセプトを変えると共に全く新しいライフスタイルを確立する可能性があるのです。」と述べられています。正しくその通りで、デジタルデバイド(情報格差)という言葉が存在すること自体、ITを活用するかしないかで社会的な格差につながることを裏付けている。デジタルデバイドという言葉そのものは大都市と田舎や離島における情報格差を中心に述べられているが、企業におけるIT活用の格差でも同じことが言えるだろう。地域によるデジタルデバイドの問題は、政府による2000年森内閣によるe-Japan構想や2004年のu-Japan政策により解消に向けた取り組みが行われている。しかし、企業や個人におけるデジタルデバイドは本人が自ら改善するしかない。